オフィス移転を行う場合には、現オフィスの解約手続きや新オフィスに関する契約、また、各種官公庁などへの手続きなど様々なものがありますが、業者への委託が必要となるものもあります。委託が必要となるもとしては、現オフィスの原状復帰や新オフィスの改装に伴う、いわゆる工事関係に関するもの、不要になったものを処分する場合に委託をする産廃に関するもの、そして、引越し時に依頼をする引越し業者関係があります。この中でも内容が煩雑になりやすく、いくつかの業種が関係するものとしては、新オフィスの改装関係があり、依頼をする場合には移転に関してのスケジュールを十分に確認をした上で行う必要があります。オフィス移転では、規模や取引の関係などから個別の業者に依頼をして行う場合もありますが、この場合にはまとめ役がいなくなることもあり、小規模の場合を除いてはできるだけ避ける必要があります。

また、担当者を決めた場合でも、従業員は取りまとめに苦労することになります。現在では、オフィス移転に関して専門的に対応を行っている業者もあり、ここでは、顧客からの要望を確認をした上で工程が組まれ、工事が進行されることになります。オフィス移転では、多くは、オフィス稼働まで短期間となるために、ここでの打合せは非常に重要となるために、依頼する側としてもコンセプトを確定した上で行う必要があります。特にデスク配置などに関してはコンセントやパソコン関係に大きく影響するために、事前に確定を行い途中の変更は極力行いわないようにする必要があります。

変更が頻繁に行われてしまうと、工事の遅れとともにコストアップにもつながることになるために十分な注意が必要となります。